離婚後やった方がいいこと【板橋区、中古物件、不動産売却】

実際にあったご相談を話します。Aさんから板橋区のご自宅の査定の相談を受け訪問しました。Aさんは３年前に離婚され、再婚された方と生まれたばかりのお子さんの３人暮らしでした。
以前にもご自宅の売却を大手不動産会社に相談されましたがうまくいかなかった。売却は大丈夫でしょうかと言われました。

ご自宅の登記名義はAさんと前の奥様の共有名義（前妻は20分の1の持分）で離婚後、お相手の連絡先が分からない為に売却をあきらめたとのことでした。ご存じだと思いますが、不動産の売却は登記名義人全員の契約行為がないと売れません。Aさんは登記名義人と連絡が取れないし、連絡を取りたくもないとのことでした。

離婚の手続きは、家庭裁判所で離婚調停をしての調停離婚でした。和解調書を拝見させて頂くと、前妻はご自宅の持分をAさんに贈与するとありました。

私はAさんのご自宅売却に向け動きました。司法書士さんを通じ、法務局に和解調書でAさんへの登記移転が可能かどうかの確認および費用の算出をしました。また、一番いい方法は、元奥様から委任を取り付ける方が時間的にも費用的にもメリットがあるため、おそらく住んでいるだろうと教えて頂いた住所へ訪問をしました。ご不在の為置き手紙をしました。

元奥様から手紙が届き、不動産の持分譲渡は離婚調停で同意をしていること、小さい子供がいて仕事をしているため手続きへの協力は出来ないとの返答でした。

司法書士さんから、法務局より和解調書を原因とする元奥様からの所有権移転が出来る旨の返事を得たとの連絡がありました。その為、売却するために先にAさんに持分の登記を写してから販売活動をして、売却出来ました。

今回の件は離婚調停の和解後すぐに持分の移転登記を行った方が費用面、時間面で得でした。離婚後の相談で、奥様が自宅に住み、住宅ローンのお支払いは元ご主人が行っているケースが多くあります。時間が経ち、元ご主人が住宅ローンを払わなくなると、住んでいる方が払わないと自宅が競売に出されてしまいます。

大事なことは、不動産の登記や住宅ローンは、つらいと思いますが離婚後早めに解決する方がいいと思います。
離婚や不動産に関わるご相談がございましたらお気軽にご相談下さい。

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